社員研修次第でこんなに違うとは
数年前のテレビ番組で、社員研修の鬼と言われる全国の企業からひっぱりだこのインストラクターが出ていた。関西出身のその方は、色んな業種の社員研修でいちから鍛え上げるのだが、最初はにこやかに笑顔で挨拶したかと思ったらその直後関西弁で怒鳴り散らすのである。テレビ越しに見ていても怖いので、そこにいる社員たちにとっては恐怖であろう。しかし、研修後の社員の態度は一週間前とまるで別人で、プロフェッショナルなのである。
クリアファイルを使ってみることで、便利なものだなあと感じたりすることはないだろうか。もっとも、クリアファイルは、中のものを保護するということから、重宝されているとは思うが、なかなか、このファイルにはいらないものも多く、恩恵を受けられなかったりする。もうちょっと幅があったりしたらいいのになあと渡すは思う。
■政府、安全管理体制の確保強調
肉用牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で政府は１９日、宮城県に出していた肉牛の出荷停止を解除。一方、同様に解除を検討していた福島県については、新たに４頭の牛肉から基準値を超える放射性物質が検出されたため、汚染経路判明まで解除を延期した。今回の決定は出荷正常化に向けた大きな一歩とはいえそうだが、長期にわたった出荷停止の影響も依然、大きく残る。延期になった福島県はもちろん、解除された宮城県からも不安の声があがった。
「全頭検査が実施されるので暫定基準値を超える牛の発見が今後もあり得るが、まさにきちっと（基準値超えの牛が）排除される仕組みを組み立てたということ」。１９日に会見した枝野幸男官房長官はこう述べ、解除に当たって安全管理体制が確保されたとの見解を強調した。
厚生労働省によると、解除が決まった宮城県では今後、放射性物質に汚染された稲わらを牛に与えていた農家などの牛は全頭検査を、その他の農家は１頭以上を検査する全戸検査を実施。全頭検査で基準値を下回った牛と、全戸検査で１キロ当たり５０ベクレル以下だった牛の農家の出荷が可能になる。まずは２４日に全戸検査の９０頭を処理し、翌２５日に検査を行うという。
▼値段すぐつかない
ただ、出荷停止から３週間あまりが経過。宮城県の農家は複雑だ。「解除になってほっとしたけど（市場で）値段はすぐにはつかないだろう」。登米市で肉牛約１００頭を育てる千葉正一さん（６１）は、積み重なった風評被害などを考え、素直に喜べないという。
牛舎には出荷時期を過ぎて肥満しきった牛が数頭寝転んでいる。出荷再開後の卸値下落は経営圧迫を招く。かさんだ餌代は農協が立て替えてくれているが結局は借金だ。「出荷再開と補償は同時にやるべきなのに、県などから補償についての連絡はない」。千葉さんはこうこぼす。
一方、先月１９日に出荷停止になった福島県。１カ月の出荷頭数を県内で食肉処理できる７００頭に絞るなどとした出荷計画を早々に策定し、解除に向けた作業を進めていたが、国との協議は難航を極めていた。
▼イメージダウン
県内の年間出荷頭数が約３万３千頭に上るなか、食肉処理する７００頭を絞り込む方法や、汚染稲わらの扱いなど国から改善の指摘が続出。結局、県や生産者団体による協議会を設置して選別を行い、汚染稲わらは牛舎内から撤去することを決めた。
問題を一つ一つクリアしてきたという思いがあるだけに、県幹部は「解除の遅れはイメージダウンになりかねない」と国の判断に強い不快感を示した。
販売店側からは「消費者が理解してくれるのか」との疑念の声も。日本食肉協議会の担当者は「全頭検査した商品だけを納入するよう求める小売店も多い」と指摘。「適正価格で販売していくには、全頭検査をせざるを得ないのでは」との見方を示した。
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